仮想通貨が雑所得というのは出る杭をうつルールだ

もうすぐ確定申告の時期だ。
今年は、仮想通貨の納税で国税局もやる気をみせていて、擦った揉んだあるだろう。

 

特に12月頃にピークだった時価総額は、12月22日に暴落を迎えたものの、年末の時点では、まだ現在の2倍以上の価格だった。年末の時点での計算になることから、年が明けてからの暴落で資産を失った人々は、税金が払えないということにもなりかねない。

 

働いて支払える額ならまだしも、数千万円、数億円という話になってくるともうどうにもならないだろう。自己破産しても税金は減免されない。どうなるのだろうか。

 

今回の税のルールの決め方は乱暴なように感じる。仮想通貨の利益は、雑所得になるということは、最大55%の税率になる場合もある。仮想通貨で儲けをだしている多くは若者である。リスクをとってチャレンジした若者に対して、これは、若い芽をつみとる形にならないだろうか。こういう足を引っ張る後出しのルールが、日本の悪いところだと早く気付くべきである。

 

そして意味が分からないのが、仮想通貨どうしの交換も税務申告の対象になるということ。いつまでも法定通貨にしない人からも税金を取りたいという国税のいやしさを感じる。しかしこの仮想通貨どうしの交換のルールの穴をイケダハヤトが指摘していた。

 

www.ikedahayato.com

 

つまり、仮想通貨は、現金と換算できる価値があるものばかりでもなく、ゲーム内のアイテムのように、価値を自分で決められるものも存在するということ。これを通貨と呼ぶとややこしくなるが、技術的には仮想通貨と同じものなので、ゲーム内のアイテムを買ったら、税務申告対象となるということになる。

 

しかし、もしこのアイテムが1万円したとして、友達に1,000円で売ったら損失分の9,000円分を申告額から引いてよいということになる。いくらでも操作ができてしまうよ。ということである。

 

国税はここまで想像していたのだろうか。そして、税務署の職員はこの説明についてこられるのだろうか。送金ミスで消滅してしまったコインはどのような扱いになるのだろうか。